匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
議員御指摘のように通知内容とは違う対応をしていないかということは、来週、校長会議もありますので、再度各校には徹底したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 内山隼人君。 ◆１番（内山隼人君） よろしくお願いいたします。
議員御指摘のように通知内容とは違う対応をしていないかということは、来週、校長会議もありますので、再度各校には徹底したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 内山隼人君。 ◆１番（内山隼人君） よろしくお願いいたします。
次に、第12項目の１点目、地方創生臨時交付金活用の方針、使用使途を決定するまでの経緯についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自支援策の選定に当たっては、国の通知内容等を踏まえ、交付対象事業の要件や選定基準を活用方針として定めております。
大網中学校においても、その通知内容を参考に対応を図っておりましたが、学年閉鎖に伴い、３月７日から式前日の10日までは卒業式練習を行うことができない状況となりました。式当日は、さきに述べた卒業式実施の留意点を踏まえ、でき得る感染症対策を講じながら、253名中217名の卒業生が参列しての卒業式を行った次第です。
プラッツ習志野の改善について ３ コロナワクチン接種について ４ ごみ収集有料化について ◯真船和子君 １ 健康福祉行政について (1) 新型コロナウイルスワクチン接種について (2) ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて ２ 教育行政について (1) ＳＤＧｓ教育について（令和３年６月２日付「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」の通知内容
そのため、現在実施しております20歳に対する無料クーポンの送付とともに、受診勧奨などの通知内容やリーフレットの充実を図り、検診受診率の向上につながるよう取り組んでまいります。 次に、制圧に向けた取り組みについてでございますが、子宮頸がんの予防法としては、予防ワクチンの接種と定期的ながん検診の受診でございます。
次に、使用者が判明した場合の通知内容等についてでございますが、一定の調査をしてもなお相続人が不明な場合、現に使用している方を所有者とみなして課税することができますが、その際には、事前にその使用者の方に対しまして、課税台帳に登載することを記した書面を原則郵送により通知した上で課税することとなります。
しかしながら、国から今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸事情等を踏まえ、当面の緊急措置として、窓口にお越しいただくことなく郵送等により受け付けることとして差し支えないとの方針が示されましたことから、本市では５月に発送した６月に更新手続を迎えます２１名の方への通知内容を変更し、来庁が困難な場合には郵送等による手続や手続期間の延長などの御案内を行いましたところ、５名の方から郵送による手続をいただいたところでございます
現状では、子宮頸がんワクチン接種の制度が十分に認知されていないと考えられることから、他の自治体の取組も踏まえ、これまで通知内容を検討してまいりました。対象者に対する制度周知の浸透を図り、接種機会を逃してしまうことのないよう、令和２年度が最終の接種機会となる高校１年生に相当する対象者に対して、今月中に通知をする準備を進めているところでございます。 以上です。
続いて、④、接種率向上に向けた取り組みですが、制度周知の課題については、他市の報告事例などから効果的な個人通知について情報収集し、通知内容の見直しを行っています。また、接種を忘れている人への注意喚起として、９月末に送付するインフルエンザ定期接種の説明書にスペースをとり、肺炎球菌予防接種の案内を掲載するとともに、３月の市政だよりには最終となる注意喚起の記事を掲載しています。
③、国や県の台風被害支援通知内容は、市民に積極的に知らせたのか。 ④、国や県で出した台風被害支援通達の中には、地元自治体でプラス補填しようとすれば出るものもあるが、四街道市は実施しているのか。 ⑤、四街道地域防災計画で、防災の担当部署の役割に被害状況の収集に関することと記述があるが、市役所は被害状況を調査したのか。 ⑥、災害対策本部では図上演習がなされていますか。
今後本改正に係る通知内容を確認するとともに、県や他市の動向を注視し、校長会等とも連携をとり、慎重に対応していきたいと考えております。なお、柏市教育委員会といたしましては、教職員の定数改善による教員の増員を中核市教育長会、千葉県都市教育長会を通じまして国、県へ引き続き要望しております。
内容としては、国や県からの通知内容の伝達や指導、研究推進校の優良な実践等で、これらを校内に広めていくこととなります。 そして、各研修について年２回から３回実施しており、研修会の種別は教務主任研修会、研究主任研修会、外国語活動研修会、生徒指導担当者研修会、特別支援教育研修会、体育主任研修会、読書教育研修会、道徳教育研修会があります。
では、具体的な結果通知内容について、説明をするので、別添資料3をごらんいただきたい。 別添資料3、A4縦の資料である。こちらが結果通知である。資料中段@では高齢者の現在の元気度をスマイルという単位でお示しする。そして、Aでは3年後の要支援・要介護状態になるリスクをパーセントで示している。
通知内容に応じた見直しを図るよう、教育委員会より再度各学校に通知をし、児童生徒の登下校時の負担軽減に努めてまいりたいと考えます。 以上です。 ［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子 議員 ありがとうございます。子供たちの安全、負担軽減のためにも必要最低限の持ち帰りと可能な限り持ち帰る日を分散させるなどの対応をお願いいたします。 続きまして、2番目の下水道について質問してまいります。
国からの通知内容につきましては、保育所保育指針に基づき、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を行うこと等の周知とあわせて、保育所外での活動が子供が豊かな体験を得る重要な活動であることから、安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用することというものでございました。市からは全保育施設に対し、国の通知内容と安全性の再確認を行うよう周知いたしました。 以上でございます。
通常国や県からの通知を教育委員会が学校へ通知する場合には、まず教育委員会が通知内容を精査しまして、通知する場合は学校に周知等の依頼をします。今後も教育委員会といたしましては通知内容を精査し、内容によっては国や県等の上位機関へ確認した上で各学校が通知内容への対応、判断を円滑にできるよう取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 ○議長（山中一男君） 学校教育部長。
御質問の県からの通知内容は、現行サイズに加え、使用者の利便性を考慮し名刺サイズの様式を新たに示し、市町村で受給券のサイズを選択できるよう検討しているとのことで、併せてこの選択方式に関して、県内の市町村に対して意向調査がございました。
３点目、事業者からの通知内容に対する措置を明確に示す必要があるのではないか。第３条は「協議が成立するまで本件工事に着手しない」と示されていますが、その他の項目に関しては通知内容に対する措置が示されていません。全ての項目で通知内容の精査を行うことを明確に示し、精査結果によっては工事に着手しないことを明記する必要があるのではないでしょうか。
◆15番（小川義人） 今部長のおっしゃった、審査通知書とおっしゃいましたけれども、その通知書の通知内容についてはどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
学校施設におけるブロック塀等については、６月１８月に発生した大阪府北部地震を受け、文部科学省から出された通知内容に基づき、６月１９日及び２２日の２日間で市内１４校のブロック塀等の緊急安全点検を実施した結果、小学校４校、並びに中学校１校のブロック塀等に不具合を認めたところです。